団体概要

　2020年4月1日に施行された「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づき、農林水産省は「農林水産物・食品輸出本部」を設置し、輸出先国との協議や輸出のための手続きの迅速化を図るとともに、輸出を円滑にする措置として、国又は都道府県等に加えて、専門的な知見を有するとして国が登録した民間機関（登録認定機関）でも施設認定を実施できることになりました。
　一方、一般社団法人大日本水産会では、1998年より各検査機関等と連携して水産食品加工施設のＨＡＣＣＰ認定を行ってきましたが、認定業務の独立性、客観性及び公平性をさらに高めるため、ＨＡＣＣＰ認定業務を行う部門を新たに法人化することになりました。
　こうして、「一般社団法人日本食品認定機構」は2020年1月29日に設立され、これまで一般社団法人大日本水産会が行ってきたＨＡＣＣＰ認定業務を引き継ぐとともに、2020年6月3日に、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の規程に基づく登録認定機関として登録され、輸出先国の求める衛生基準や設備基準等の条件に適合する輸出施設等を通じて、農林水産物及び食品の輸出の円滑化を図る事業を実施していくこととなりました。　
本機構は、これまでの知見を活用して輸出施設の認定の迅速化に努めるとともに、水産物の更なる輸出拡大のために事業を展開してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本食品認定機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　久代　敏男

農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）
第20条第１項の規程に基づく登録
１．登録年月日：令和２年６月３日
２．登録番号：第１号
３．認定等を行う区分：２－Ｓ
４．認定等を行う輸出先国：アメリカ合衆国、欧州連合の構成国、サウジアラビア及びペルー
５．認定等に関する業務を行う事業所の所在地：東京都千代田区内幸町1-2-1
６．登録の有効期間：令和６年６月２日まで

英文はこちら（English）→Japan Food Certification Organization Profile